2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
先ほど富田さんが答弁された中にもあるように、ともすると、日本の場合、新卒一括採用、終身雇用制なので、いかにノウハウがあってもなかなか中途で、途中段階で雇っていただけないというふうなこともございました。
先ほど富田さんが答弁された中にもあるように、ともすると、日本の場合、新卒一括採用、終身雇用制なので、いかにノウハウがあってもなかなか中途で、途中段階で雇っていただけないというふうなこともございました。
考えてみたら、日本は終身雇用制の中でやっぱり企業任せでＯＪＴですね、職業訓練やってきましたけど、企業の社員教育というのは、やっぱり個人の能力開発よりも、その組織の中でどう動くかとか業務のノウハウについてが主軸になってくるので、その結果、いざＩＴだと言われたら、あっ、人育てていなかった、イノベーションだと言われても、いや、アイデアどうやって、誰も考えないのなんという状態になっているんですよね。
将来の起業家を育成する教育の問題のほか、新卒一括採用と日本型終身雇用により人材の流動性が低い問題、失敗が許されない社会風土や、身近に成功した起業家がいないといった様々な理由から、起業を希望する方が少ないとされています。 これらの構造的とも言える様々な課題についてどのように現状を把握しているのか、まずは梶山大臣にお伺いいたします。
終身刑あるいは仮出獄のない無期懲役、こうしたものをやはり重要視していくことが大事じゃないかというのが私の考え方でございます。 改めて、この死刑制度に対する大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
国際社会での船員の雇用は一般に海上勤務のみとする期間雇用ですが、我が国の海運会社が採用する船員は、陸上産業と同様、終身雇用が原則です。 我が国の輸出入を担う日本商船隊については、二〇一九年の数値によれば、隻数で二千四百十一隻、そのうち日本船舶は二百七十三隻であり、ほかはパナマなどの外国船舶となります。
一つは、学長の再任回数制限が撤廃されるなどして、学長の長期政権又は事実上の終身化さえ可能な大学が増えてきました。もう一つは、国大法と併せて学校教育法が改正され、各部局の教授会が、重要な事項を審議する機関から、学長に意見を述べる、あるいは学長や学部長の諮問事項を審議する機関に格下げされ、学長の権限が非常に大きくなりました。
先ほど、石原参考人のお話の中で、学長の長期政権化あるいは再任の回数制限の撤廃などで終身化も可能であるという御指摘がありました。
余談ではございますが、私どもの施設といいますのは、この設立者が渋沢栄一でございまして、東京都養育院という、彼が終身局長をやったといったような、まあ今でいいます地域共生社会を初めてつくった当人が最後まで仕事を全うしたところでございます。
でも、それだけではなくて、百五十年前の最先端だった紙の教科書、教材、黒板と白墨、ノートと鉛筆を最大限に生かした質の高い一斉授業を担ってきたのは、師範学校や地元の国立大学教育学部出身の均質な教師、そして、新卒一括採用、終身雇用、年功序列といった同一性の高い教員集団とそれを支えるシステムでございました。
国家公務員の人事評価についてでありますが、国家公務員の世界には、いまだに、新卒採用、年功序列、終身雇用などの、よき人事制度と言われておりますが、いいか悪いか分かりませんが、色濃く残っております。
正社員による終身雇用という慣習がまだまだ根強い日本でありますけれども、一度レールから外れたらなかなか戻れない、だからつなぎっ放しにしようではなくて、途切れてもすぐに別のスキルを身に付けて戻れる、こういう労働環境こそがニーズが多様化した現代社会においてあるべき姿ではないでしょうか。 であれば、これ以上拡張すべきは雇調金ではなくて、労働政策でいえば失業給付と求職者支援制度です。
多くの経済の専門家は、これをなるべくジョブ型にしていくということが必要だというふうに言っていたんですが、これは要するに、いわゆる終身雇用的な慣行をなるべくなくしていこうという方向ですので、なかなか多くの人の合意を得るのは難しいということでしたが、現在進んでおりますコロナ危機でテレワークが普及してきて、このテレワークがジョブ型と非常に相性がよいということが分かってきて、多くの企業がジョブ型への移行というのを
これまでも多くの経済学者が、例えば働き方を変えて、もっと労働移動を弾力化して生産性の高い分野に人が流れていくことが必要だということに対して、なかなか終身雇用的な慣行があってそれを崩すのは難しいんじゃないかという考え方があった。
またさらに、平田参考人のお話の中にもありましたけれども、これまでは終身雇用、会社員を主軸にしていた税制や社会保障の立て付け、これが、そういうものが崩壊して、フリーランスを含む様々な働き方を選択できるという言い方もできるとは思うんですけれども、選択せざるを得ないというような現状になってきているという、そのような今の状況に制度が追い付いていないというようなふうに捉えました。
日本の経営の三種の神器というのは、終身雇用と年功序列と企業別組合ですけれども、特にこの中の終身雇用を壊した。ここのところは非常に大きいですよね。 アメリカ型の雇用といいますか働き方改革といいますか、それが入ってきて、かつての日本経団連とかの比較的高齢の方は、絶対それはやっちゃいかぬということで、若手のアメリカ帰りの経営者と物すごいバトルがあったんですよ。
○菊田委員 菅総理は、日本学術会議は年間約十億円の税金を使っているから国民に理解される存在でなければならないと日本学術会議を批判しましたが、日本芸術院は国民の税金が年間五億円投入され、会員になれば年間二百五十万円の年金が終身で授与されるのです。その会員になるためには、自身の芸術分野の現会員から推薦を受けなければ選考に上がることすらできません。
日本芸術院は、院長一名と会員、これは終身会員でございますが、百二十名以内で構成されており、会員は、第一部、美術、第二部、文芸、第三部、音楽、演劇、舞踊のいずれかに属するということになっております。 日本芸術院の一般会員には年金といたしまして年間二百五十万円が支給されておりまして、令和二年度の予算額は約五億二千六百万円でございます。
こうした誤解を解く、存置するか廃止するかという観点ではなくて、そうした抑止力になっているという誤解を解くための努力は法務省もしなければなりませんし、また、実は、死刑存置派が多いといっても、設問を変えて、例えば終身刑があればどうですかというと、死刑は廃止して終身刑導入がいいだろうということもあります。
歴史を振り返りますと、戦前の会計検査院の場合は、会計検査官という官職は終身官ということであったようでございます。それが、この新憲法下で新しい現在の会計検査院法が制定される際に七年という定めができております。 一方で、定年は六十五歳でございます。
○下村委員 人生百年の時代の中で、また終身雇用制も、これから世の中が大きく変わっていく中で大きく変化してくると思います。学びは二十二歳ぐらいまでということでなく、学びながら働き、働きながら学ぶというリカレント教育、職業訓練をあわせたバックアップを政府としてもぜひお願いしたいと思います。 そして、このデジタル化は、今現在の教育の現場でも求められているというふうに思います。
当然、受給者個人個人が、今お話がありました、何歳まで生きていけるかと、これは実際なってみなきゃ分からないわけでありますけれども、そうした中で、しかし、他方で、繰下げをすれば、そこから先は増額した年金がこれ終身受給できるという、そういったメリットもあります。
繰下げ受給の意義でございますけれども、人々が何歳まで生きるか分からないという中で、やっぱり増額した年金を終身受給できるという安心感を得られる保険というメリットがあるわけでございまして、トータルの受給額が税を引いた上でどうかというそこの損得計算だけではなくて、やはり、増額して、終身という、安心感という、そこのメリットもよく御説明した上で、どうそれぞれの就労環境やライフプランに合わせて御選択いただけるかといったことをよく
公的年金は、個々人が自分がどこまで長生きするか予測できない中で、繰下げ受給を選択した場合には、それにより増額した額を終身受給できるという安心感がある保険としてのメリットを持つ仕組みでもあります。
公的年金は、終身で受給できることが最大の特徴の一つであります。何歳まで年金を受給することになるかは個々人によって大きく異なるわけであります。また、何歳まで働き、何歳から年金の受給を始めるかについても、個々人が自身の就労状況等に合わせて選んでいただくものであります。
個々人が自分の余命を予測することは困難でありますけれども、公的年金は、何歳まで生きるかわからない中で、繰下げ受給により増額した額を終身受給できるという、安心感がある、保険としてのメリットを持つ制度だということをしっかりと周知して、個々人に御選択いただくということをしてまいりたいと考えてございます。
七十五歳までの繰下げを選択した方は、七十五歳まで年金を受給しなくても生活を維持できる何らかの糧を有しているということが想定されるということと、七十五歳以降は増額された年金を終身受給することができる、こういった点にも留意することが、単純比較ではなくて、必要ではないかと考えてございます。
繰下げ受給の選択肢の拡大でございますけれども、個々の受給者が何歳まで生きるかわからないという、非常に長生きする社会の中で、御自身が何歳まで生きるかわからないという中で、増額した年金を終身で受給できるというような、安心感を得られるという保険としてのメリット、こういったことを踏まえた上で、それぞれの方の就労環境やライフプランに合わせて年金受給のタイミングを選択していただくといったことが重要だと思います。